不動産投資に掛かる費用はいくら?

購入時にかかる様々な費用

不動産投資を行う際には多額の費用が必要となります。土地や建物の値段だけでも高額ですが、購入時だけでなく所有している間や売却時にも色々な税金がかかりますので、これらの費用について知った上で不動産投資を行いましょう。
まず、不動産の購入時にかかる税金ですが不動産取得税、登録免許税、印紙税などがあります。不動産取得税は不動産を取得することができる、つまり税金の支払い能力があるということで課される税金で購入時の固定資産台帳の登録価格に税率をかけて計算します。税率は不動産の種類や築年数によって軽減措置もありますが、本来は4%です。登録免許税は不動産を持つこと、あるいは持ち主が変わったことで課される税金でこちらも固定資産台帳の登録価格に税率(移転登記なら2%)をかけて計算します。印紙税は売買契約書に貼付する印紙にかかる税金で、契約金額によって納付額は異なりますが、契約金額が1億円の場合は納付額は6万円です。
また、不動産の取得には消費税も課されますが、事業者間ではない個人間の中古建物の売買であれば消費税はかかりません。

所有中や売却時にも費用がかかります!

不動産の所有中にかかる税金には固定資産税や都市計画税があります。
固定資産税とは毎年1月1日時点で、土地、家屋などの不動産や事業用の償却資産を所有している人が納付する義務があり、標準税率は1.4%です。都市計画税も固定資産税と同様に1月1日時点での所有者に対して税金が課されますが税率は0.3%が上限で市区町村によって異なります。どちらの場合も住宅用地については特例があり、固定資産税評価額を減額することができますので賃貸住宅などを所有する場合にはメリットになります。
最後に不動産を売却した時に考えておきたいのは所得税です。売却した時に得られる所得は譲渡所得となり、その不動産の所有期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられ税率が大きく異なります。所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得とされ税率は39%で、5年を超える場合は長期譲渡所得になり税率は20%です。ただし、この所有期間の考え方は、売却した年の1月1日時点での所有期間ですので、売却した時点での所有期間ではありませんので注意してください。